JCBと並ぶ我が国最大級の銀行系クレジットカードで、VISAジャパン協会を実質的に運営し、国内のVISAカード発行の元締め的存在です。三井住友カードは、67年に住友銀行の関連会社「住友クレジットサービス」として設立され、日本国内における初のVISA系クレジットカード会社になりました。VISAとマスターカードは、老舗のダイナースやアメックスを目標に、60年代後半から世界各国で有力な加盟銀行と提携して発行枚数や加盟店数などを競い、世界の2大ブランドとして勢力拡大に突き進んでいきました。日本国内におけるVISAの拠点が旧住友クレジットで、同社は80年にビザ・ジャパン（83年にVISAジャパン協会に改組）を組織して、我が国のVISAカード発展の原動力となりました。
一九九四年十一月三日の朝刊は、二日の欧米市場で円相場が一時一ドル＝九六円一一銭の最高値をつけたと報道している。日本が変動相場制に移行した一九七三年三月の円・ドルレートは、この約二一年七ヵ月の間にドルは六三％も下落したことになる。これを円のドルで測った価値でみれば、同じ期間に円の価値はドルに対して二・七倍にも増大したということである。円・ドルレートは変動相場制に移行して以来、短期的には上昇・下落を繰り返しながら、長期的にみると低下してきた。いったいこのように円・ドルレートが長期的に大幅に低下し、また短期的には上下に大幅に変動するのはなぜだろうか。九四年十一月二日に円がそれまでの史上最高値をつけたのを受けて、米国のベンツェン財務長官は「最近のドルの動きは、米国が投資主導の力強い景気回復をしているというファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に反している」と指摘して、円高・ドル安傾向を強く牽制したという。
従来から融資取引の実績のある取引先のことを既存先と呼びます。これに対し、新規工作担当者が中心になって工作し、新しい取引をこれから開始するという会社が新規取引先です。銀行の支店は、多くの親密な取引先群によって支えられています。このような取引先は、既存先の中でも、支店の中心的な取引を担っているという意味で「親密先」などと呼ばれ、中でも大口の取引で貸出の柱になっているような取引先は「根幹先」などといいます。しかし、支店がますます発展していくためには、これらの既存先ばかりに頼ってはいられません。既存先の資金ニーズは限られています。またかつて繁栄していた会社が長い年月を経ていまもなお業績が伸びているという例は残念ながらあまり多くはありません。このため支店の貸出ボリュームをのばし、発展させていくためには既存先だけでなく、新しい取引先を開拓していく必要があります。そのために、どこの銀行でも新規開拓担当には、支店の「エース」をキャスティングしています。特に優秀な人材を投入することにより、良い取引先をたくさん獲得できれば、将来にわたって支店の業績に寄与することができます。