衣服を身につけることはどうか。それは体温を維持させることによって命をつくりだすだけでなく、他人にあたえる私たちの印象を生産しています。このように、消費とよばれている行為は、私たちの命と生活を、そしてつぎの世代の人間を生産する行為です。それなのにそれを消費と呼ぶのは、物の生産者の側から見た言い方にすぎません。「買う」ことが消費と呼ばれるのも、大きな間違いです。消費税と呼ばれる税があります。大平内閣はそれを拡大して一般消費税としようとしました。若干の例外品目を除いてすべての商品の「消費」に税をかけるというものです。中曾根内閣は売上げ税、そして竹下内閣は消費税と名前だけを変えて、同じことを実現しようとしています。いずれも、本質は同じ。
石油生産能力が頭打ちになったアルジェリアは西側資本との合弁などに道を開き始めました。エジプト、ヨルダン、レバノン、シリアに囲まれたイスラエルは、第二次大戦後に世界各地からユダヤ人が集まってできた国です。ダイヤモンドの加工など独自の産業を持ち、比較的所得水準も高く、良質な労働力にも恵まれていますが、巨大な軍事費や占領地の治安維持費が経済を圧迫しています。欧州とアジアの間に位置するトルコは80年代に急速な経済近代化を進めました。赤字続きだった経常収支が88年から黒字に転換、外国企業のトルコに対する投資も急増するなど成果をあげた半面、高率のインフレなど厳しい問題も残っています。今後のアルジェリアの動向から目が離せません。
資本金は、大きければ大きいほど法人の信用度が増します。新会社法施行後は資本金1円からでも株式会社を設立できます。ただし、設立当初の資本金が少なく、事業開始後の事業資金を経営者個人から借りるようなケースでは、経営者からの借入金が多いという、バランスの悪い決算書になってしまいます。銀行からの融資を受ける際などは、このようなバランスの悪い決算書はマイナス材料の一つです。こうした点も踏まえた上で、資本金の額を決める必要があります。また、資本金1000万円未満の法人は、消費税が設立1期目と2期目が免税になるので、その点も考慮するとよいでしょう。そして、定款に「当会社の株式を譲渡するには、取締役会（取締役会を置かない場合は株主総会）の承認を受けなければならない」旨の規定を設定することを、株式の譲渡制限と言います。この規定によって、株主は勝手に会社の株を他人に売れないことになり、有限会社的なシンプルな会社の経営ができるようになります。想定外の会社買収などを防ぐ意味でも、株式の譲渡制限を付けることをおすすめします。